「売上は順調に伸びているのに、社長自身の手元にお金が残らない……」
こんなお悩み、ありませんか？
多くの中小企業では、法人の利益をなるべく圧縮しつつ、社長や役員の実質的な手取りを最大化することが重要なテーマとなります。その手段のひとつが、「役員報酬の見直し」と「旅費規程の導入」です。

■ 役員報酬の設計は“戦略”が必要
役員報酬は、法人税と所得税のバランスを考慮しながら設計することが大切です。
たとえば、報酬を高く設定しすぎると個人の所得税負担が重くなりますし、低すぎると法人の利益が残りすぎて法人税が増えることに。
また、年1回の期首でしか変更できない「定期同額給与」や、「事前確定届出給与」の提出も忘れてはいけません。
【ポイント】
・報酬は“節税額”だけでなく“社会保険料”とのバランスも考慮
・配偶者や親族への役員報酬も活用して、全体最適を図る

■ 旅費規程の活用で“非課税の手取り”をつくる
法人が社長や役員に支払う旅費交通費は、適切な規程を整えれば「非課税」で受け取ることができます。
例えば、日当制度を設定し、出張ごとに10,000円〜15,000円の非課税手当を支給することが可能です。これは役員報酬とは別枠で会社の経費となり、個人には所得税もかかりません。
【活用例】
・月15回の出張 × 日当15,000円 = 月225,000円 → 年間で2,700,000円の“非課税収入”が得られる可能性も
・宿泊費も旅費規程で定額支給にすることで、実費との差額を手元に残すことも可能
ただし、重要なのは“形だけ”の制度にしないこと。
出張記録や議事録、交通費の証憑などの整備は必須です。

■ 実は“合法的な節税”こそ、財務のプロの出番
税理士任せではなかなか提案されない「旅費規程」や「役員報酬設計」。
これらはあくまで“財務戦略の一部”ですが、小さな差が積もれば、大きな手取りの差になります。
私たちは、制度設計から運用、証憑管理の仕組みづくりまで一貫してサポートしています。
社長の手取りが増え、会社も強くなる財務設計、一度見直してみませんか？